技人国での在留申請は、日本語能力試験N2が必須になる？

2026年４月15日より、技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）の申請要件が変更になります。

詳しくは、入管庁のＨＰを見て頂きたいのですが、簡単に言うと、以下の通りです。

カテゴリー３やカテゴリー４の中小企業に就職する外国人で、技人国の在留資格で、言語能力を用いて対人業務に従事する場合は、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

①JLPT 日本語能力試験N2以上を取得している

②BJT 日本語能力テスト　400点以上を取得していること

③中長期在留者として、20年以上日本に在留していること

④日本の大学を卒業し、又は日本の高専若しくは専門学校の専門課程を修了していること

⑤日本の義務教育を修了し、高校を卒業していること

③から⑤の要件は、当然相当程度日本語能力があるとみなされるものになります。

この日本語能力試験N2レベルとは、どのくらいの能力になるでしょうか？

一般的には、日常会話はもちろん、新聞、ニュース、ビジネスシーなどの幅広い話題を理解できる中上級レベルになります。日本人であれば、大学を卒業した程度の日本語の理解能力が求められます。上司の指導内容が分かり、同僚とのコミュニケーションも問題なくできるレベルになります。

また、「言語能力を用いた対人業務」としては、通訳、営業、広報・宣伝、カスタマーサポート、対人折衝、マーケティング、ホテル等の接客、フロント、語学講師、貿易、交渉などが挙げられます。これらの業務は、当然高い日本語能力が求められます。

会社の規模に応じてカテゴリー１から4までありますが、これを簡単に説明すると、以下のようになります。

●カテゴリー１：上場企業のような大企業を指します。もっとも安定性や信頼度があります。

●カテゴリー２：ある程度の規模の企業で、前年分の源泉徴収額が1000万円以上ある未上場企業がこれに当たります。

●カテゴリー3：ほとんどの中小企業で、前年分の源泉徴収額が1000万円未満の会社又は個人事業を言います。

●カテゴリー4：設立１年未満の会社で、決算書が提出できない会社又は個人事業になります。

今後、技人国は、だんだんと要件が厳しくなり、どの業務でも、日本語能力試験N2以上が求められる時代になっていくと予想されます。従って、中小企業の採用担当者は、外国人を雇用する場合、専門性と日本語能力をしっかり見極めて採用することが求められます。

当事務所は、中小企業における技人国の採用のサポートの実績は豊富ですので、ぜひご相談ください！！