縮小ニッポンの衝撃~労働力激減 そのとき何が~NHKスペシャル

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縮小ニッポンの衝撃~労働力激減 そのとき何が~NHKスペシャル

コラム

2018/05/22 縮小ニッポンの衝撃~労働力激減 そのとき何が~NHKスペシャル

 

先日5月20日のNHKスペシャル 「縮小ニッポンの衝撃~労働力激減 そのとき何が~」をご覧になったでしょうか?

日本の人口ピラミッドは、先進国ではいち早く「棺桶型」になっており、世界中がその行く末を注目しているという。15歳から64歳までの現役世代の労働力では足りず、65歳以上の高齢者や外国人を活用しなければ、企業の現場は立ち行かなくなっている。日本はそんな危機的状況に置かれています。

特に介護業界では、38万人の人材が不足していると言われ、シルバー人材センターに高齢者(平均72歳)の活用を求めて求人が殺到している模様。しかし、若いときと同等の働きを求められ、記憶力や判断力が低下した高齢者を使いこなすのは容易ではない。

 

そこで、労働力として活用したいのが、外国人の力である。特に東京では、外国人が27万人増加しており、日本全体では、128万人増加し、240万人を超える外国人が日本で生活している状況である。

 

特に増えているのが、ベトナムからの介護に関する「技能実習生」である。ベトナムにいは、人材派遣会社が300社以上あり、人の争奪戦を行っている。しかし、日本で就労するのは、ハードルが高い。まず、事前に母国で日本語をある程度勉強しなければならず、かつ日本に来てから専門的な知識や技術を勉強して、介護施設にて技能実習ということになる。

 

一方、台湾もベトナム人の介護要員を受け入れているが、中国語の能力や専門的な知識はなくても現場で就労できるため、日本より台湾を出稼ぎ先に選ぶケースが多いという。つまり、現場で実地で経験を積んでいくという方式である。ただ、コミュニケーションがうまく取れず、問題になる場合も多々あるようだ。

 

介護を含む日本の企業や地方自治体では、「技能実習制度」の改正を求める声が早くも出始めている。「ワーキングビザ」のような形にできないかというのである。

 

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しかし、日本の入管制度は、単純労働の外国人の就労を原則認めていない。現状では、「技能実習」という在留資格で入国せざるを得ないのが実態である。単純労働の外国人を雇用したい企業の経営者は、協同組合等の監理団体に依頼して東南アジアから外国人を呼び寄せてもらうのが一番であろう。一方、外国人が大卒以上であれば、その専攻科目を生かした仕事であれば、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格で呼び寄せることもできる。

又、何れにしても、外国人を雇う場合は、日本人に支払うのと同等以上の賃金を支払わなければならない。それでないと在留許可はおりないでしょう。

 

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