中国人留学生、不正輸出（外為法違反）容疑で書類送検

今日の新聞報道によると、国土交通省が廃棄した防災ヘリコプター搭載の赤外線カメラをインターネットオークションで落札し、それを中国に不正輸出したとして、中国人留学生が書類送検されました。

この赤外線カメラは、外為法で規制されるリスト規制品で、輸出するには、経済産業省の許可を取得しなければならないところ、それをせずに輸出した疑い。又、今回の件以外にも、ネットオークションで監視カメラやオシロスコープなどを輸出していたことも判明。この中国人留学生については、次回の在留資格の更新又は変更許可は下りない可能性が高いです。

今回の事件のように、外国人が日本の法律を知らずに、又は知っていながら悪意をもって違反することは、重大な犯罪行為になりえます。今回は、外為法違反という、安全保障に直結する違反であるだけに言い訳は許されません。以前にも日本の会社に勤める中国人社員が、会社の機密情報を盗み、中国へ持ち帰るという事件がありました。

外為法は、軍事転用可能な民生品の輸出を規制しています。これは、経済産業省の省令の中に明記されており、輸出する者は、誰でも、輸出許可が必要などうかチェックしなければなりません。これを「該非判定」といいます。この作業を行わないで輸出すると大変なことになりかねません。注意しましょう。

本件のような、輸出に関する規制の対応業務も当事務所はやっております。ご相談ください。