農業分野で外国人労働者受け入れ（国家戦略特区）

昨年末の新聞報道によると、農業分野で、外国人労働者を受け入れる国家戦略特区が解禁され、多くの自治体が参加する模様である。従来、技能実習制度があり、日本の技能を習得するという名目で、外国人の単純労働者を受け入れてきたが、今回は、労働力確保を主な目的として、派遣労働者として外国から労働者を受け入れるという。

受け入れの条件としては、1年以上の実務経験と必要な技能、日本語能力があることが必要。期間は通算3年間とし、農作業のない時期に帰国すれば、その期間はカウントしない。なお、受け入れ農家としては、日本人と同等の報酬を支払うことが必要となる。

今回の国家戦略特区での農業分野での外国人労働者の受け入れで、外国人はどんな在留資格で入国することになるのだろうか？　「短期滞在」？　「特定活動」？
いずれにしても、外国人労働者の労働条件を注視していなかいと、技能実習制度同様、いろいろな問題が発生する恐れがあると推測できる。要観察である。