難民申請厳格化へ（2018年1月15日の申請から適用）

法務省の発表によると、就労目的で難民申請をする外国人を抑制し、本当に保護が必要な難民に対して就労を認める制度に改める。1月15日以降の申請から適用するという。

これまでの制度では、難民申請後6ケ月後には就労を認めていたが、これを改め、申請から2ケ月以内に簡易審査を行い、明らかに難民に該当しない者や再申請を繰り返している者に対しては在留期限後強制送還の措置をとる。

2017年の1月から9月までの難民申請数は、1万4000人を超えている。今後も増加が予想されることから、今回の措置は妥当ともいえる。

従来の制度では、安易に単純労働に就労する外国人を増やしてしまった経緯があり、今回の法務省の対応は、むしろ遅いくらいである。本当に難民に該当する人はほんの一握りであり、そういう人への迅速な審査対応が必要であろう。今後の制度の推移を見守りたいと思う。